業務内容

三建国保

組合員と家族の健康を守る組合独自の健康保険

建設業で働く私たちは、病気やケガで仕事ができなくなると、収入の道が絶たれてしまいます。 三重建労では、こうした同じ立場の仲間が集まって「三建国保」を運営し、組合員と家族の健康・くらしを守る取り組みを進めています。
※三建国保は、法人事業所、常時5人以上労働者のいる個人事業所の新規加入はできません。

令和2年度 毎月の保険料

25歳未満 25歳~30歳 31歳以上
9,400円 14,800円 労働者 19,000円
法人労働者 17,200円
一人親方 20,800円
事業主・法人役員・設計士など
22,600円~31,600円
(世帯の所得で保険料が決まります)
家族保険料 1人につき23歳未満3,600円、23歳以上4,800円
(男子で扶養家族以外は12,000円、0歳児は無料)
介護保険料 40歳~64歳の組合員・家族1人につき3,000円

給付内容

・傷病手当金 組合員が病気やケガで入院し仕事を休んだとき、休業1日目から1日につき5,000円、90日まで支給されます。※加入後90日間は支給されません。

・出産育児一時金 1件420,000円

・出産手当金 女性組合員が出産以後60日以内において仕事を休んだ時、1日につき5,000円が支給されます。

・葬祭費 組合員死亡100,000円、家族死亡70,000円

・健康診断 組合主催で、健診を実施しています。組合員は無料で、家族は費用の一部を負担し受診できます。

・人間ドック 組合員が医療機関等で受診した場合、人間ドックには33,000円まで、脳ドックには20,000円まで補助します。
※健康診断と人間ドックの重複受診の場合は補助はありません。

☆下記の医療機関では「三建国保コース」が設定されており、組合員は窓口負担なしで受診できます。 ヨナハ総合病院(桑名市)、三重県産業衛生協会(桑名市)、四日市羽津医療センター、四日市健診クリニック、山中胃腸科病院(四日市)、鈴鹿中央総合病院、鈴鹿回生病院、中京サテライトクリニック三重(鈴鹿市)、近畿健康管理センター(津市)、津生協病院、済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、花の丘病院(松阪市)、松阪市健診センターぴーす、岡波総合病院(伊賀市)、寺田病院(名張市)、伊勢総合病院、県立志摩病院、尾鷲総合病院

・インフルエンザ予防接種補助 小学生以下のお子さんに年1回分(上限3,000円)を補助。

医療費共済

組合では三重建労医療費共済制度を運営し、三建国保に加入の組合員が病気などで窓口で支払った一部負担金を下記要領で償還払いをしています。
※毎月の保険料に共済掛金が含まれています。

給付内容
入院 暦月ごと、病院ごと医療費自己負担額の全額を払い戻し
外来 暦月ごと、病院ごとで自己負担のうち3,000円を超える額を払い戻し

共済制度

もしもの時の支えになります

組合では、「身体が資本」のみなさんの生活の保障を応援するため、「こくみん共済COOP」をはじめとした、各種共済制度を取り扱っています。
セット共済(団体生命共済、住まいる共済、交通災害共済) こくみん共済・マイカー共済・せいめい共済 総合医療共済・マインド・ねんきん共済 etc…

その他

ガン保険(アメリカンファミリー)、現場賠償責任保険、自動車保険(東京海上、損保ジャパン日本興亜)、国民年金基金、まごころ共済も好評取り扱い中です。

組合費の中から64歳以下の方は毎月570円、65歳以上の方は200円を組合共済として掛金しています。
その掛け金から次の場合に共済が支給されます。

三重建労共済
(200円/月)

共済事由 共済金額
死亡弔慰金 組合員 すべての死亡 60,000円
不慮の事故 80,000円
配偶者 40,000円
20,000円
親(配偶者の親含む) 6,000円
 重度障害見舞金 1、2級(全労済等級による) 60,000円 
傷病見舞金
(病気やケガ)
休業14日以上 医師の証明不要
自宅療養を含む休業期間 
4,000円
休業 30日以上 8,000円
休業 90日以上 14,000円
休業 120日以上 20,000円
住宅災害見舞金 火災等
火災、破裂、爆発、航空機の墜落
全焼・全壊 200,000円
半焼・半壊 180,000円以内
一部焼・一部壊 60,000円以内
自然災害 風水害等 全壊・流失 60,000円
半壊 30,000円
一部壊 6,000円以内
床上浸水 30,000円以内
地震等 全壊・流失 20,000円
半壊 10,000円
一部壊 2,000円以内
同居親族の死亡(1名につき) 20,000円
結婚祝い金(内縁含まない) 16,000円
子の出生祝金 6,000円
就学祝金 子の小学入学 子が三建国保の被保険者
の場合は自動振込 
4,000円
子の中学入学 4,000円

傷病見舞金について…
三建国保の傷病手当金は入院のみですがこの共済は自宅療養含みます。
休業期間は医師の証明不要です。ご自身で記入して下さい。
申請書類(所定用紙)に必要事項をご記入頂き、組合まで提出して下さい。
登録口座へのお振り込みは2~3ヶ月後となります。組合費等滞納されている方は振込を保留させていただきます。

団体生命共済
(370円/月) 64歳以下

普通死亡・重度障害  100万円
 不慮の事故死 200万円
 不慮の事故による後遺障害(等級は全労済規程有)  4~200万円
 不慮の事故による入院
(1日以上入院で1日目から保障。日帰り入院を含む。最高180日)
 1日 1,000円

退職金制度

建設業退職金共済制度とは

◎国が定めた制度ですから安全・確実です。

◎いつ、どこの現場で働いても労働日数に応じて掛金が加算されます。

◎掛金は1日310円、1年以上で支給されます。
※21日分 6,510円となります。

◎約281万円(約36年間の掛金)で約500万円が支給されます。

●退職金額はおおよそ次のとおりです。

掛金納付年数(月数) 退職金額
2年(24月) 156,240円
10年(120月) 945,903円
15年(180月) 1,572,816円
20年(240月) 2,256,366円
25年(300月) 3,029,754円
30年(360月) 3,902,745円
36年(432月) 5,113,605円

一人親方労災保険

一人親方について

一人親方とは以下の①~③のいずれかの方を指します。

①労働者を使用せず、会社に雇用されずに個人で仕事を請け負っている方。

②労働者を使用していても使用期間が年間100日未満の見込みの方で、請負契約で仕事をしている方。

③同居かつ同一生計の家族のみで請負契約で仕事をしている方。

一人親方労災保険組合よりご加入いただける対象の一人親方は、建設業などで労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする自営業者及びその事業に従事する家族従事者や企業の役員等をいいます。

仕事中にケガに遭ったら「元請けの保険を使う」と思われる方もいるかもしれませんが、元請けの保険も使えないのです。

一人親方労災保険加入について

保険料は4月から翌年3月までを区切りとし給付基礎日額に応じた額(加入月による)をお支払いしていただくことになります。なお、労災保険料は給付基礎日額(保険料や保険給付の基礎となるもの)6,000円から25,000円までの段階に応じて決まります。給付基礎日額は毎年、年度更新時に変更をすることができます。一人親方の特別加入は、さかのぼっての加入や脱退はできません。 なお、特別加入の効力が発生するのは、労働基準監督署へ提出した日の翌日からとなります。

建労四日市支部では給付基礎日額を最低6,000円+あんぜん共済2,000円(上乗せ保険)からとしています。

労災加入証明書の発行

加入手続き完了後、「労災加入証明書」「カードタイプの加入者証」を発行します。

労働保険年間スケジュール
4月 あんぜん共済証書発行
9月 上旬 労災日額変更案内発送
12月 上旬 労災日額変更〆切
1月 中旬 翌年保険料1回目引落
2月 中旬 翌年保険料2回目引落
3月 中旬 翌年保険料3回目引落

※口座振替については、各期日が土曜、日曜、祝日の場合は翌営業日となります。

労働保険(事業主労災)

建労四日市支部では、国の認可を受け労働保険事務組合を設立しています。労働保険とは、労働者が仕事によるケガ、病気、死亡した場合の使用者の最低補償義務を国が責任をもって行う制度です。一人でも人を使用する事業主は、必ず加入しなければなりません。

中小事業主特別加入

法人、個人をとわず資本金1億円以下で常時使用労働者300人未満の事業主を中小事業主といい中小事業主は、(第1種特別加入)労災保険に加入することができます。

給付内容

療養補償給付 治るまでの医療費等、全額が支給されます。
休業補償給付 労働者の場合、給付基礎日額(被災前3ヶ月)の給与平均賃金特別加入者の場合、被災時に加入の基礎日額の給付基礎日額60%プラス特別支給金20%の合計80%が休業4日目以降、傷病で休業している期間支給されます。           
その他  障害補償年金、遺族補償年金、葬祭費などが支給されます。

労働保険(雇用保険)

雇用保険には、労働者を1人でも雇用する事業所は、加入しなければなりません。使用者と労働者の双方が保険料を負担し国が管理する保険制度です。

目的

● 失業給付(生活安定と就職の促進)

● 雇用安定事業(失業予防、雇用状態の是正)

● 雇用福祉事業(労働者の福祉増進)

保険料

一般事業(9/1000) 事業主負担(6/1000)  被保険者負担(3/1000)
建設事業(12/1000) 事業主負担(8/1000)  被保険者負担(4/1000)
労働保険年間スケジュール
3月 中旬 年度更新書類送付
下旬 年度更新個別相談会
年度更新書類提出(締切:3月下旬※厳守)
5月 中旬 元請工事報告書送付・提出
7月 上旬 納入通知書送付(労働保険料の通知)
中旬 第1期保険料口座振替お知らせハガキ送付
下旬 1期分振替日
8月 上旬 第1期保険料等領収書送付
10月 上旬 第2期保険料口座振替お知らせハガキ送付
下旬 2期分振替日
11月 上旬 第2期保険料等領収書送付
1月 上旬 第3期保険料口座振替お知らせハガキ送付
下旬 3期分振替日
2月 上旬 第3期保険料等領収書送付

※口座振替については、各期日が土曜、日曜、祝日の場合は翌営業日となります。

技術 技能 資格取得

多様化する建設技術に対応するため、技能講習(足場、木建、玉掛、小型移動式クレーン、高所作業車)や特別教育(職長・安全衛生責任者教育)を開催しています。 また建築士、技能検定、各種施工管理技士など、必要な資格取得の手続きを代行します。 組合を母体とする職業訓練校を運営し、次代を担う若い職人の養成、建設に必要な技能講習を行っています。

※申込書の書式はコチラからダウンロードできます。

各種運動

賃金運動

私たちの仕事は、ボーナスも退職金もありません。組合では、建設職人の賃金・単価の引き上げ、労働環境の改善に向け、建設業で働く仲間のアンケートの結果をもとに就労実態等を把握し、各種取り組みを実施しています。 また公共工事において建設労働者の賃金等を確保するためのルール『公契約法・条例』の制定に向け、自治体、建設業団体等への要請行動を実施しています。 これまで、三重県議会と県下全市議会で「公契約法の制定」を柱とする「意見書」が採択、国や関係機関へ提出されました。公契約条例は、全国31自治体で制定(2017年4月現在)されており、三重県では四日市市と津市で制定されています。今後も条例制定の動きは拡大しつつあります。

仕事確保の運動

住宅着工戸数の減少とともに、大手住宅メーカーの町場への進出、市場支配はますます進み、私たちの仕事とくらしは、一層深刻な状況に追い込まれています。 組合では、「私たちこそ、地域の環境と健康に配慮した木造住宅の担い手」という立場をアピールするため、毎年「住宅デー」を実施。無料住宅相談や木工教室、奉仕活動などを開催するとともに、地域イベントなどにも積極的に参加し、大手住宅メーカーにはない、「地域に密着した、地元の建築職人ならではのメリット」を消費者にアピールしています。


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